旧安倍派幹部で２人目となる下村博文・元政調会長の参考人招致が２７日に衆院予算委員会で実施された。旧安倍派がパーティー券収入のキックバック（還流）を再開させた経緯の解明が焦点だったが、下村氏は会計責任者だった松本淳一郎氏が「再開を判断したのだと思う」などと責任を転嫁するような発言に終始。真相解明にはほど遠く、野党からは長年、旧安倍派に影響力を持ち続けた森喜朗元首相の国会招致を求める意見が出た。

　誰が還流再開を決めたのか――。安倍晋三元首相が銃撃事件で死亡した後の２０２２年８月、下村氏らが参加した幹部会で還流再開が決まったか否かについて、幹部間の証言は食い違ってきた。

　下村氏は、幹部会では「再開については何も決まっていない」と改めて強調。還流再開を求める派閥議員１人の意見を同年６月下旬ごろ、松本氏と安倍氏に伝えたが「松本氏に『再開しよう』と言ったつもりは全くない」と説明した。

　幹部会では、代替手段として派閥議員の政治資金パーティー券を派閥が購入することで、ノルマ超過分を還流する意見が出たものの、結論は出なかったと従来の説明を繰り返した。

　結果的に還流が再開した原因を問われると、「松本氏は今まで通りの還付（還流）でいいのではないかと判断をされたんだと思う」と指摘。「認識のそご」に基づく松本氏の判断だったとの認識を示した。

　その上で「会議で明確な結論や議事録を出していなかったという意味では、会長代理の一人だった私の責任もある。松本さんを責めるつもりは全くない」と弁明した。

　野党側は「事務方が勝手に判断することは考えられない」と批判。公明党の中川康洋氏は「暗に還流再開の思いも含めて、松本氏に（派閥議員の要望を伝える）電話をしたのではないか」と追及したが、「私の話し方で松本氏がそう思われたとしたら不徳の致すところだ」と述べるにとどまった。【飼手勇介】