日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、米政府がＵＳスチール株の一部を保有する案があることが２７日、明らかになった。経営上の重要な事項に関して通常よりも強い拒否権を認める「黄金株」と呼ばれる株式を米政府に付与する案が浮上している。

　黄金株の付与により、米政府は日鉄による買収後もＵＳスチールに対して一定の影響力を持つことができる。生産能力や雇用の削減など米政府として看過しがたい事態が生じた際に、拒否権を行使できるようにする。一方で日鉄の経営の自由度は狭まるため、是非を慎重に判断する見通し。

　トランプ米大統領は２３日に自身の交流サイト（ＳＮＳ）で両社のパートナーシップ（提携）を支持するとの意向を表明。ただ、具体的な枠組みは示しておらず、２５日には記者団に対してＵＳスチールについて「米国がコントロールする。（日鉄が）部分的に所有権を持つが、米国が管理することになる」と述べていた。

　日鉄はＵＳスチールの完全子会社化を買収の条件としている。ただ、米国側の理解を得るのは難しいとの見方が強く、トランプ氏が主張する米国のコントロールを具体化するための一案として、黄金株の付与が浮上したとみられる。【横山三加子、成澤隼人】