農林水産省は２７日夜、随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、大手小売業者から購入の申請が殺到したため、いったん中止すると発表した。放出する３０万トンのうち、２０２２年産米２０万トンの購入希望が上限に達する見込みのため。より古米の２１年産米１０万トンの購入申請は上限を大幅に下回っている。

　小泉進次郎農相は同日夜、記者団の取材に応じ、「２２年産は非常に盛況だった。約７０社から申請があり、２０万トンに到達する見込みになった」と説明した。

　２１年産の残りの備蓄米については早ければ３０日に申請を再開するとし、対象は中小のスーパーや米穀店になるとした。２１年産の備蓄米の税抜き店頭価格は５キロ１８００円程度になる見通しも示した。【中津川甫、渡辺暢】