証券会社の顧客口座が不正アクセスで乗っ取られ株を勝手に売買された問題で、日本証券業協会は２８日、被害が中堅証券会社などを含む計１７社まで拡大していたと明らかにした。

　日証協と野村証券やＳＢＩ証券など大手証券会社１０社は２日、顧客の損失の一部を補償する方針を発表していた。新たに被害が明らかになったのはＩＧ証券、岩井コスモ証券、ＳＢＩネオトレード証券、岡三証券、ＧＭＯクリック証券、立花証券、内藤証券の７社。日証協によると同様に顧客の損失の一部を補償する方針だ。

　金融庁は８日、不正取引の件数が１月から４月までに３５０５件に上り、被害額も３０００億円を超えたと発表している。【秋丸生帆】