大手携帯会社で唯一インターネット銀行を擁していなかったＮＴＴドコモが、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下の「住信ＳＢＩネット銀行」をパートナーに選んだ。これにより大手４社がネット銀行を抱えることになる。それぞれの親会社のＮＴＴとＳＢＩＨＤも結びつきを深め、ＮＴＴはグループを挙げて競合他社を追う構えだ。

　携帯契約者数の飽和やプラン値下げ競争などを背景に、各社は顧客１人あたりの単価維持・向上を重視している。そのため通信大手各社は、携帯電話の顧客基盤を生かし、スマホ決済やポイントを金融サービスとリンクさせた「経済圏」を構築している。既にＫＤＤＩがａｕじぶん銀行、ソフトバンクがＰａｙＰａｙ銀行、楽天は楽天銀行を抱える。ドコモには決済サービス「ｄ払い」があるが銀行は傘下になく、他社に比べて広がりを欠いていた。

　２０２４年６月に就任したドコモの前田義晃社長は、銀行業への参入に意欲を示してきた。マネックス証券や、オリックス傘下の個人向けローン会社をそれぞれ子会社化している。

　２９日に東京都内で開いた記者会見で前田社長は住信ＳＢＩネット銀について「経営基盤の安定性、収益性に加え、高度なＡＩ（人工知能）、デジタル技術などの先進性を備えている」と説明。ドコモの販売チャネルを通じた銀行口座や預金獲得などに期待を示した。

　住信ＳＢＩネット銀の円山法昭社長は、提携により「ドコモの膨大な顧客基盤と販売網、法人ネットワーク、そして我々が持っていないクレジットカード、ポイント事業などの機能を手に入れられる」と述べ、さらなる成長が実現できるとした。

　ＳＢＩＨＤは今回の資本業務提携で得られる約１１００億円と住信ＳＢＩネット銀株の売却益で、懸案だったＨＤ傘下ＳＢＩ新生銀行の公的資金約２３００億円の返済などに充てる考えだ。またＳＢＩＨＤの北尾吉孝会長兼社長は売却後もグループと住信ＳＢＩネット銀との連携を維持する姿勢を示した。【秋丸生帆、町野幸、植田憲尚】