２０１５年に７人が死傷する墜落事故が起きた後、開催が見送られてきた「１００畳敷大凧（おおだこ）」行事について、滋賀県東近江市は２９日、制作補助金１００万円を６月補正予算案に計上すると発表した。６月２日開会の定例市議会に提案する。

　この行事は「近江八日市の大凧揚げ習俗」で国の選択無形民俗文化財。市と東近江大凧保存会が「東近江大凧まつり」実行委員会を組織し催してきたが、１５年５月３１日、大凧（縦１３メートル、横１２メートル、重さ約７００キロ）が強風にあおられ観客席に墜落。堺市の男性（当時７３歳）が死亡し、６人が重軽傷を負った。男性の遺族とは解決金を支払って和解。市職員ら３人が業務上過失致死傷容疑で書類送検されたが不起訴処分となった。

　市によると今年４月、保存会側から行事再開の要望があり、原材料費を支出することを決めた。事故後に有識者委員会を設置、調査検証もした小椋正清市長は「これ以上やらないとたこ作りなど伝統が継承できなくなる。住民から声が上がるのを待っていた。市制２０周年、昭和１００年でもあり今年度中の開催を目指したい」と述べた。事故は愛知川河川敷の運動公園で起きており、今回は万全の安全対策を進めるという。【伊藤信司】