公益通報した報復として退職を強要されたとして、日清食品の関西工場に勤めていた大津市の男性（６６）が３０日、日清食品に対し、賃金や約４３０万円の慰謝料の支払いを求める訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状によると、男性は２０１８年から日清食品の工場で契約社員として勤務。工場でサービス残業が続いていることを労働基準監督署に通報したほか、熱中症の予防対策が講じられていないことや労災事故をなかったことにする慣行があることを上司に指摘したという。

　男性は勤務を続ける意思を会社側に伝えたものの、退職届を書くように強要され、２４年３月に退職に追い込まれたとし、「実質的に公益通報者に対する解雇であり、違法・無効だ」と訴えている。

　日清食品は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【礒野健一】