人工知能（ＡＩ）の利活用推進などに関する新たな法律（ＡＩ法）が２８日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。競争力強化のため、国を挙げた研究開発や人材の育成支援などを打ち出す。生成ＡＩの悪用に対しては国が調査・指導するよう規定したが罰則は無く、リスク対応が課題となる。

　国内初となるＡＩ法は、日本がＡＩの開発・活用で諸外国から後れを取ってきた状況から、関連技術の研究開発能力や産業競争力向上を掲げる。政策の司令塔機能として、首相を本部長として全閣僚で構成する「ＡＩ戦略本部」を設置し、開発・活用に関する「ＡＩ基本計画」を国が策定することも定めている。

　ＡＩを悪用した偽サイトや合成音声による詐欺、偽・誤情報の作成、実在する子どもなどの顔を使った「性的ディープフェイク」の被害など、ＡＩによるリスクは顕在化している。

　ＡＩ法では、国民の権利や利益を害する重大事案が生じた場合、ＡＩ提供企業に原因究明や情報提供を求め、国が調査・指導する。一方で技術革新を妨げる恐れを考慮し、罰則など直接的な規制は盛り込まれなかった。【町野幸】