小泉進次郎農相は２７日の閣議後記者会見で、政府備蓄米を任意の業者に定めた価格で売り渡す随意契約について、これまでの大手小売業者に加え、中小規模の小売事業者にも広げる検討をしていることを明らかにした。中小規模のスーパーや米穀店にも届けることを目指す。流通網を広げ、消費者の手に入りやすいようにする。中小規模の小売業者から要望が出ていた。

　これまでは対象を年１万トン以上を扱う大手小売業者に限定していたが、１万トン未満に広げることを検討する。精米工程の作業に時間がかかっていることが備蓄米の流通遅れの一因になっているとの指摘が出ていた。精米機を持つ米穀店などと契約し、直接届けることで円滑なコメ供給を進める。

　農林水産省は２７日、備蓄米を売り渡す大手小売業者との随意契約について、同日午後２時時点で、３３社から１５万７０７３トンの購入の申し込みがあったと発表した。既に一部の業者と契約を締結し、早ければ２９日には備蓄米を引き渡す方針だ。

　今回放出する３０万トンは２０２１年産が１０万トン、２２年産が２０万トン。随意契約の受け付け開始から１日で半分の量の購入申し込みがあった。約１５・７万トンのうち、９６％が２２年産の購入希望で、より古米である２１年産の人気がないことが浮き彫りになった。契約は先着順のため、２２年産の争奪戦が過熱する可能性もある。

　同省によると、各事業者の申込数量は、流通大手イオンの関連会社、イオン商品調達が２万トン▽ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）が１万５０００トン▽サンドラッグが１万２８６６トン▽スーパーのオーケーが１万５００トン▽アイリスアグリイノベーション、楽天グループなどが各１万トン――などとなっている。

　一方、小泉農相は２６日夜の民放番組で、コメの輸入拡大の可能性を問われ「あらゆる選択肢は否定しない」と含みを持たせた。江藤拓前農相は、コメ輸入拡大について「国民の将来にわたる不安に寄り添えるのか、大いに疑問を持っている」と述べており、消極的だった。新旧農相で姿勢の違いが表れた。　【中津川甫、渡辺暢、安部志帆子】