大阪・関西万博のアンゴラパビリオン建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警は１３日、工事を受注した建設会社「一六八（いろは）建設」の関係先に建設業法違反（無許可営業）の疑いで家宅捜索に入った。捜査関係者が明らかにした。

　万博開催中に浮上したパビリオン工事を巡る問題は、刑事事件に発展する見通しとなった。

　家宅捜索を受けたのは、一六八建設の４０代の男性社長の居宅など数カ所。大阪市鶴見区にあった本社事務所は閉鎖されており、府警は関係先から押収した資料などから受注に至る詳しい経緯を調べる。

　捜査関係者によると、一六八建設の社長は今年１月ごろ、建設業法で定められた許可を受けていないにもかかわらず、アンゴラパビリオンの内装工事などを約１億２０００万円で請け負った疑いが持たれている。

　建設業法は契約額や面積が小規模な工事を除き、工事を請け負う業者が国や都道府県に許可申請するよう義務づけている。

　アンゴラパビリオンの工事は、アンゴラ政府からスペインのイベント会社の日本法人が受注。複数の業者を挟み、一六八建設が内装工事などを請け負っていた。

　大阪府は７月、無許可で工事を担ったとして、一六八建設を８月６日から３０日間の営業停止処分にしている。

　一六八建設の社長はこれまでの毎日新聞の取材に「許可を得るための申請書類を準備していたが、経理担当者が提出していなかった」と無許可営業だったことを認めていた。

　一六八建設を巡っては、下請け業者に対する工事費の未払いも発覚し、府が対応を勧告している。関係者によると、同社は作業の協力を依頼した複数の下請け業者に計１億円以上の支払いが滞っているという。

　一六八側は「経理担当だった男性が代金を着服した」と主張し、業務上横領容疑で府警に告訴状を提出。一方、元経理担当の男性は「代金は別の工事の支払いなどに充てた。着服の事実はない」と否定している。

　アンゴラパビリオンは万博開幕日の４月１３日に開館したが、一連の問題を受けて翌１４日から休館。６月下旬に再オープンした。【井手千夏、松原隼斗】