全国で相次ぐ教員による性暴力の対策として教室に防犯カメラを設置することについて、全国の都道府県・政令市の教育委員会の８割強が検討していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。児童生徒のプライバシーへの配慮を挙げた教委が多かった。教員への信頼が失墜する中でどのように児童生徒の安全と安心を確保するか、難しい課題となっている。

　アンケートは７月、４７都道府県と２０政令市の教委を対象に実施。類似事件があった学習塾で導入が進んだ教室への防犯カメラ設置の検討状況や賛否を尋ね、電話とメールで全６７自治体から回答を得た。

　その結果、防犯カメラの設置について「前向きに検討している」はゼロ、「設置の是非について検討している」が５教委。８４％にあたる５６教委が「検討していない」とした。６教委は「その他」と答えた。

　設置の賛否については、賛成▽反対▽どちらとも言えない――から選んでもらったところ、賛成はゼロで反対が４。６２教委は「どちらとも言えない」とし、千葉県のみ「選べない」とした。

　多くの教委は防犯カメラの抑止効果を認めた上で、検討しない理由について「教室内では児童生徒のプライバシーに配慮すべきだ」「常時撮影した場合、教員や子どもが萎縮しかねない」などとした。

　教員による性暴力事件を巡っては６月、名古屋市と横浜市の教員が児童を盗撮し画像を交流サイト（ＳＮＳ）のグループチャットで共有したとして逮捕された。その後も福岡県や広島市など各地でわいせつ行為や盗撮事件が発覚し、教員が相次いで逮捕されている。

　事態を重くみた文部科学省は７月、全国の都道府県・政令市の教委に通知を出し、性暴力根絶に向けた対策として、研修の徹底や定期的な校内点検などを求めた。防犯カメラについては触れておらず、省として推進する立場はとっていない。

　阿部俊子文科相は７月の閣議後記者会見で、教室への防犯カメラ設置について「一般論として、複数の人の目が届く状況で性被害の発生は想定しがたいということや、子どもたちの日常の活動が全て録画されるという状況の是非を踏まえると、さまざまな議論がある」と述べた。【斎藤文太郎、木原真希、森田采花】