和歌山県海南市立小学校の女子児童（当時）がいじめを理由に登校できなくなったとして保護者が適切な対応を求めていた問題で、市教委は２３日、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」に認定した。保護者は２０１８年６月から重大事態として認めるよう訴えており、結論が出るまで８年近くを要した。神出政巳市長は法の認識不足が原因だったとして「つらい思いをされたご本人と保護者の皆様に心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

　問題を巡っては、保護者の訴えを市教委が５年以上にわたって放置し、内部調査で済ませていた経緯がある。いじめ防止法では、いじめによって長期間の欠席を余儀なくされた疑いのある場合に「重大事態」と判断し、第三者を交えた調査を行うよう定めている。市教委が２３年に設置した第三者委員会が今月１４日に意見書を答申し、市による一連の対応を「不適切かつ誤った判断」と指摘していた。

　再発防止策では教職員研修の強化や、法律面の助言を受けられる体制の整備に取り組むとした。神出市長は記者会見で「（法の）認識が未熟だったことを実感しており、重く受け止めている」と述べ、「今後同様の事案が発生した場合はすみやかに第三者委員会を設置して対応する」とした。【安西李姫】