２０１８年に重度のうつ病を発症し、直後に自殺した大塚製薬の男性社員（当時３１歳）の労災を認めなかった長崎労働基準監督署の処分を不当として、遺族が国を相手取って取り消しを求めた訴訟があり、東京地裁（須賀康太郎裁判長）は１５日、業務との因果関係を認めて処分を取り消した。

　自殺を受け、遺族は１９年に長崎労基署に労災申請をした。しかし、業務による心理的負荷が低く、業務起因性がないと判断され、２４年に提訴していた。

　判決によると、男性社員は入社８年目の１６年１１月、長崎出張所に着任。営業職として働いていたが、会社側の営業方針転換で、１７年１１月に出張所の体制が４人から３人に削減された。

　新たな取引先を担当するようになり、直後に１カ月の残業時間が８０時間を超えたり、頻繁に１２～２０日間の連続勤務をしたりし、総合的な心理的負荷は強かったと認定。１８年３月にうつ病を発病し、同年４月に自宅マンションで自殺したことについて「いずれも会社における業務に起因するものと認められる」とした。

　今後の対応について、長崎労働局の担当者は「判決文が届いていないため精査し、関係機関と協議をして決めたい」と述べた。大塚製薬広報部は「訴訟の当事者ではないため、判決の内容についてコメントは差し控えさせていただく」とした上で「従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境の整備に引き続き取り組んでいく」とコメントした。

　厚生労働省の統計によると、精神疾患を伴う自殺で労災申請が認められなかったケースのうち、審査請求や訴訟で決定が取り消され、補償を受けたのは２４年度に１１件、２３年度に５件あった。【蓬田正志】