離婚後の共同親権を認める改正民法が４月から施行された。毎日新聞の世論調査で共同親権について尋ねると、「評価する」が５３％を占め、「評価しない」（１０％）を大きく上回った。

　改正前は離婚した場合、父母のどちらか一方を親権者とする単独親権しか認められていなかったが、今後は離婚時の協議で共同親権か単独親権かを選択する。施行日前に離婚した父母も共同親権への変更が可能になる。

　離婚に直面する親は「子の最善の利益」を考えながら準備することが求められ、制度の変更は有権者にも受け入れられているようだ。ただ、調査では「わからない」も３６％あった。自由記述では「ますます離婚しやすい社会になりそう」（５０代男性）といった指摘のほか「子どもに害を与えそうな親でも親権を持ってしまう恐れはないのか」（６０代女性）、「『どちらも責任を取らない』とならないか心配」（６０代男性）など懸念する声は多く、慎重に運用していく必要がある。

　調査は１８、１９日にスマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７７００万人から調査対象者を無作為に抽出。１８６８人から有効回答を得た。【野原大輔】