政府は２１日午前の閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定しました。何がどう変わるのか、Ｑ＆Ａ形式で分かりやすく解説します。

　Ｑ　武器の輸出が拡大されるって聞いたけど、どうなるの？

　Ａ　政府は与党の提言を受け、防衛装備品の輸出に関するルール「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、武器輸出を原則容認しました。ミサイルなど殺傷能力のある武器も輸出可能となります。安全保障環境が厳しさを増していることから、輸出を増やし、防衛産業の基盤強化を図る狙いがあります。

　Ｑ　今までは輸出してなかったの？

　Ａ　三木武夫政権下の１９７６年に事実上の禁輸を決定しましたが、安倍晋三政権下の２０１４年に政策転換し、戦闘目的ではない救難や輸送、警戒など「５類型」などに限って認める原則に改めました。実際に日本製の防空レーダーがフィリピンに輸出されています。オーストラリアとは日本の護衛艦を基に、新型艦を共同開発・生産することも決まっています。３５年までに英国やイタリアと次期戦闘機を共同開発するプロジェクトもあります。

　Ｑ　輸出拡大でどんな武器が輸出されそうなの？

　Ａ　防空などのためのミサイルに興味を示している国があるほか、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦の中古購入を検討している国もあるそうです。輸出で関係国との連携が深まるという期待もあります。高市早苗首相や小泉進次郎防衛相は５月の大型連休にも外国を訪問し、防衛装備品輸出をアピールすることを検討しています。

　Ｑ　輸出の歯止め策はある？

　Ａ　輸出先は日本が事前に協定を結んだ国に限定する方針で、紛争中の国への輸出は原則不可とします。輸出の可否は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で事前に審査することになっています。ただ、国会の関与は事後的な「通知」にとどまる見通しで、歯止め策として不十分だとの指摘もあります。