大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」傘下の４事業所が障害者就労支援の加算金を不正受給していた問題で、横山英幸市長は２８日、絆ＨＤ側を詐欺容疑などで刑事告訴・告発することを検討していると明らかにした。

　市によると、絆ＨＤ傘下の４事業所は「就労移行支援体制加算」と呼ばれる加算金計約１５０億円を不正に受け取っていたことが監査で判明。市は、市が支払った分とペナルティーを合わせた１１０億円の返還を求めている。

　横山市長は報道陣の取材に「重大な事案で（刑事告訴や告発を）当然必要な選択肢として想定している」と述べた。

　一方、絆ＨＤ側は市が不正受給と認定したことに不服を示しており、１７日付で返還請求の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。横山市長は「お互いの主張が異なるので、法律的に争わないといけないところを整理する」と語った。

　４事業所は利用者を各事業所で半年間雇用した後で再び利用者に戻すことを繰り返し、１人につき何度も加算金を請求。市は障害者の雇用定着を目的にした加算金の趣旨とは異なり、不正に加算金を受け取っていたと判断した。【長沼辰哉】