大同生命保険の調査で、中小企業の約８割が取引先との交渉で販売価格の引き上げが十分にできていないことが分かりました。政府は仕入れ価格や人件費の上昇分を販売価格に反映させるよう促していますが、実際にはあまり進んでいません。Ｑ＆Ａ形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「中小企業の価格転嫁の現状」を解説します。

Ｑ　今回の調査はいつ行われたの？

Ａ　３月に全国の中小企業５１６７社の経営者を対象に、大同生命保険が調査を実施しました。

Ｑ　仕入れ価格が上がった企業はどれくらいあったの？

Ａ　回答企業の６８％が、直近１年間に商品や資材全般の仕入れ価格が上昇したと答えています。

Ｑ　仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できているの？

Ａ　「ほぼ転嫁できている」と答えたのは１９％だけで、「一部は転嫁できている」が４５％、「あまり転嫁できていない」が２６％、「まったく転嫁できていない」が１０％でした。

Ｑ　どんな業種で価格転嫁が難しいのかな。

Ａ　特にサービス業では４割以上の企業が「価格転嫁ができていない」と答えました。

Ｑ　政府は中小企業が価格転嫁できるように対策をしているの？

Ａ　政府は「中小受託取引適正化法（取適法・改正下請け法）」を１月に施行し、価格転嫁を進めるよう促しています。

Ｑ　なぜ価格転嫁がうまくいかないの？

Ａ　企業からは「物流コスト分は顧客や外注先との交渉が難しい」、「競争相手が多く価格交渉できない。交渉を行った結果、取引終了となった話も聞く」といった声がありました。