日銀は２８日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・７５％程度に据え置くと決めた。利上げの見送りは３会合連続。米国とイランの停戦交渉の先行きが不透明な中、原油の供給不足による景気悪化懸念が高まっていることを踏まえ、情勢を見極める必要があると判断したとみられる。同日午後に植田和男総裁が記者会見し、判断の理由や今後の方針などを説明する。

　２月末に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の封鎖により、原油価格の高騰が続いている。日銀内には原油高によって価格転嫁が進み、物価上昇（インフレ）が急激に進行するのを警戒する声もあった。一方で、原油由来の「ナフサ」の不足などが生産活動の阻害につながれば景気を冷やす恐れがある。日銀は物価と景気、双方への影響をぎりぎりまで見極めたうえで判断した。

　ただ日銀は、現行の金利水準は景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」に達しておらず、緩和的な環境にあるとみている。金融の正常化に向けて利上げを続ける方針は維持し、次回６月会合で再び利上げの判断を検討するとみられる。【高田奈実】