沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗った小型船２隻が転覆して女子生徒と船長が死亡した事故を巡り、文部科学省が高校を運営する学校法人「同志社」（京都市）へ聞き取り調査した結果、法人が修学旅行の詳細を把握していなかったことが判明した。松本洋平文科相が２８日の閣議後記者会見で明らかにした。

　旧文部省は１９８８年、海外での修学旅行で生徒らが死亡した事故を受け、学校設置者に対して修学旅行の実態把握を求める通達を出している。同志社の状況はこの通達に抵触していた可能性がある。

　文科省は２４日に同志社に職員を派遣して聞き取り調査を実施。松本氏は「学校法人において事前または事後に関わらず（修学旅行の）内容を把握していなかったことを文科省として把握した」と述べた。担当者によると、日程は知っていたものの詳細な内容までは把握していなかったという。

　この他、高校を所管する京都府と連携し、事前の安全指導教育の実施状況、修学旅行計画の決定過程、事前・事後学習を含む教育活動の状況などを調べた。文科省は今後、聞き取り調査に対する回答内容を精査し、学校法人や高校の対応の問題点などを指導するとみられる。松本氏は「時間がかかりすぎることがないように作業を進めたい」と述べた。【斎藤文太郎】