取引先との交渉で販売価格の引き上げが十分にできていない中小企業が約８割に上ることが２７日、大同生命保険の調査で明らかになった。政府は「中小受託取引適正化法（取適法・改正下請け法）」を１月に施行するなどして、上昇する仕入れ価格や人件費の販売価格への転嫁を促しているが、十分に進んでいない実態が浮き彫りとなった。

　調査は、中小企業庁が「価格交渉促進月間」に定めた３月に、全国の中小企業５１６７社の経営者を対象に実施した。

　回答企業の６８％（複数回答）が直近１年間に商品や資材全般の仕入れ価格が上昇したと答えた。自社商品に価格転嫁できているかを尋ねたところ、回答のあった４４７０社のうち「ほぼ転嫁できている」と答えたのは１９％にとどまった。「一部は転嫁できている」が４５％、「あまり転嫁できていない」が２６％、「まったく転嫁できていない」が１０％だった。

　特にサービス業では４割超が「価格転嫁ができていない」と回答した。「物流コスト分は顧客や外注先との交渉が難しい」、「競争相手が多く価格交渉できない。交渉を行った結果、取引終了となった話も聞く」といった声が上がった。

　調査を監修した神戸大学経済経営研究所の柴本昌彦教授は「中小企業が適切に価格見直しを進めやすい環境整備が大切だ。価格転嫁を行い、従業員の雇用や職場の環境改善に結びつけなければならない」と指摘した。【横見知佳】