大手飲食料品メーカーや小売業などで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」が２７日に公表したアンケート調査によると、プラスチック製容器の包装などの原料となる「ナフサ」が中東情勢の緊迫化で供給不安が出ていることについて、回答した企業の４４％が「すでに事業への影響が発生している」と答えた。企業活動の支障が広がり、食卓にも影響が出かねない実態が改めて浮き彫りとなった。

　調査は生団連の会員企業６５８社に今月１７～２２日にオンラインで実施し、１０２社が回答した。現在のナフサの供給状況が続いた場合に事業への影響が出る時期を聞いたところ「すでに影響」との回答が４４・１％、「今後３カ月以内」が３１・４％をそれぞれ占めた。

　また、供給不足が長引く場合の対応については「製品価格の改定（値上げ）」が７２・５％と最も多く、「一部製品の供給制限」（４７・１％）、「内容量・仕様の見直し」（４２・２％）――が続いた。「終売・休売の可能性」との回答も３５・３％に上った。

　生団連は「企業の経済活動の影響の最小化と、市民への正確で迅速な情報発信を政府に求めていく」として、ナフサの安定供給などを求める要望書を２４日に経済産業省に提出した。【鶴見泰寿】