横浜、川崎、相模原の政令３市は、４月１日現在の認可保育所などの待機児童数がゼロだったと発表した。相模原市で待機児童が解消したのは９年ぶりで、受け入れ先の施設整備が進んだことなどが要因とみられる。一方、保育施設の利用申請があった児童の割合が上昇している例も見られ、各自治体は引き続き保育ニーズの把握に努める。

　横浜市の待機児童数は２年連続でゼロとなった。２０１０年は１５５２人で全国最多だったが、施設整備が進展したほか、１歳児の受け入れ枠拡大などに取り組んだ効果があったとみられる。

　市はマンションや商業施設の建設予定地など、保育ニーズの増大が見込まれる地域の分析に注力し、今後も環境整備を続けるとしている。

　川崎市の待機児童数は６年連続でゼロだった。横浜市と同様に、受け入れ枠を増やしたことなどが影響した。一方、共働き世帯の増加などに伴い、利用児童数は前年比１３５人増の３万５９２４人と過去最多となった。

　就学前の児童のうち、施設の利用申請者がどれだけいるかを示した「申請率」は５９・８％で、前年比２・３ポイント増と過去最高だった。申請率は２０１５年以降、前年比２ポイント以上の上昇が続いている。

　申請率は今後も上昇するとみられ、市の担当者は「女性の就業率の上昇に伴い、共働き世帯が増えており、引き続き保育ニーズは高まっている」と話す。

　９年ぶりに待機児童数がゼロとなった相模原市は、地域ごとの保育ニーズの濃淡に対応したことが奏功したという。昨年の待機児童８人は全員が南区の施設を希望する１歳児だったため、市は区内に認可保育所を新設するなどの対応をしていた。

　「隠れ待機児童」と呼ばれる特定の施設を希望して入所に至らなかったなどの「保留児童」は、横浜市が１２５６人、川崎市が１０８１人、相模原市が４５０人となった。【神内亜実、葛西大博】