トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比５・５％増の５０兆６８４９億円で過去最高となり、日本企業で初めて５０兆円を超えた。ただトランプ米政権による関税措置の影響で、最終（当期）利益は同１９・２％減の３兆８４８０億円で２年連続の減益だった。更に中東情勢の悪化から、２７年３月期の最終利益も同２２・０％減の３兆円と見通し、３期連続の減益を見込む。

　２６年３月期は、北米市場でハイブリッド車（ＨＶ）を中心に生産・販売が好調だったほか、世界販売（レクサス含む）が過去最高の１０４７万台で６年連続の世界販売首位を堅持。一方、トランプ関税の影響で、営業利益が１兆３８００億円押し下げられた。本業のもうけを示す営業利益は同２１・５％減の３兆７６６２億円だった。

　この日オンラインで記者会見を開いたトヨタの近健太社長は「非常に大きな環境変化がある中で３・８兆円の利益をあげられたのは、多くのステークホルダー（利害関係者）との連携の結果だ。しっかりと成長投資を続けることができる」と総括した。

　ただ、中東の海運の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖により、自動車業界でも原料高騰や部品調達難が懸念されている。そのため、トヨタは２７年３月期の連結業績予想について、最終利益が前期比２２・０％減の３兆円になる見通しを示した。営業利益も同２０・３％減の３兆円とした。トランプ関税については、２６年３月期と同規模の影響を見込んでいる。

　世界販売台数は前期比０・２％増の１０５０万台と想定するが、中東情勢の緊迫化で採算性の高い車種の販売が影響を受け、営業利益を６７００億円押し下げる見通し。売上高は同０・６％増の５１兆円とした。

　減益見通しについて、宮崎洋一副社長は「急激な事業環境変化の中で、対応範囲や手段が短期でできることにとどまっていた。中長期目線で進めるべき事業構造の変革や、将来の種まきのスピードが遅くなり、重く受け止めている」と述べた。コスト増対応のため、部品供給体制の効率化を進める。

　また収益改善に向け、国内外で好調なＨＶ生産能力の増強や生産車種の再編を進めるほか、ロボット技術の積極導入による生産性向上も図る。【田中韻】