高性能の人工知能（ＡＩ）で重要インフラがサイバー攻撃を受ける恐れが高まっていることを受け、国土交通省は２８日、航空や鉄道などの業界団体と対応策を協議した。メール相談窓口を新設するなどして、事業者支援を強化する。

　金子恭之国交相は会合で「交通や水道サービスが停止した場合の影響を再認識し、必要な人材や予算の確保を含む対策を進めていただきたい。修正プログラムの適用など迅速かつ適切に対応してほしい」と述べた。

　政府は米新興企業アンソロピックが４月に発表したＡＩ「クロード・ミュトス」などが悪用された場合に備え、民間企業と対策の強化に取り組んでいる。【中島昭浩】