北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画を巡り、京都市民らのグループが１４日、国が明らかにした着工５条件の一つ「費用便益比（Ｂ／Ｃ）」の算出根拠が示されないままのルート決定を中止するよう、与党整備委員会の共同委員長の西田昌司参院議員（自民党）と前原誠司衆院議員（日本維新の会）に申し入れた。整備委は１５日にも延伸ルートを決定する見通し。

　延伸ルートは与党が８案で再検討している。Ｂ／Ｃが１を上回ることが着工条件の一つで、国土交通省は６月１９日の整備委で各案のＢ／Ｃを提示。その際、整備新幹線の工事で用いられてきた延伸区間（敦賀―新大阪）のみの評価値だけでなく、新たに全区間（東京―新大阪）で評価した値も示した。小浜・京都ルートのＢ／Ｃは延伸区間のみでは０・５だが、全区間では１・１とされた。

　市民グループは国交省が全区間のＢ／Ｃとする値を突然出したことを疑問視。算出土台となる詳細な資料や計算方法なども示されておらず、「（Ｂ／Ｃの値だけが）独り歩きし、検証も委員会で全くされないまま『ルート決定』がされていいのか」と批判した。

　鉄道・運輸機構が明らかにしている建設費や便益なども合わせ、北陸新幹線の高崎（群馬県）―新大阪間のＢ／Ｃは０・８になると独自に計算。「（東京―新大阪間の）１・１には便益の２兆円以上の上乗せが必要」と指摘し、国交省が示したＢ／Ｃの値を整備委で詳細に検証することを求めた。根拠が示されず検証されないままでのルート決定は中止するよう訴えている。

　メンバーの榊原義道さんは記者会見で「これまでと違うルールで出てきた値で、詳細な根拠も示されず検証も全くされていない。極めて不十分で、ルート決定は論外だ」と話した。

　１０日の整備委では維新が小浜・京都ルートの「桂川案」と「米原ルート」を提示。自民は小浜・京都ルートの桂川案と「南北案」を示した。【久保聡】