政府は２４日の閣議で、畝本直美検事総長（６４）が退職し、後任に川原隆司東京高検検事長（６１）を起用する人事を決定した。検察の組織統治（ガバナンス）が問われる不祥事が続いており、信頼回復に向けた取り組みが求められる。関係者によると、検事総長の交代は不祥事に伴う引責ではないという。発令は８月１２日付。

　検事総長の定年は６５歳で、女性初のトップとなった畝本氏は定年まで約１年を残す。検事総長は就任から約２年で交代するのが慣例。２０２４年７月に検察ナンバー２の東京高検検事長から就任した畝本氏も交代の時期に差し掛かっていた。川原氏は２５年７月に法務事務次官から東京高検検事長に就任していた。

　畝本氏は、特捜部の独自事件や裁判員裁判対象事件で導入された取り調べの録音・録画（可視化）について、容疑者の身柄を拘束しない任意捜査で在宅起訴が見込まれるケースなどにも試行を拡大。不起訴の理由について一律に非公表とするのではなく、可能な範囲で説明責任を果たす運用を現場に求めた。

　一方で、大阪地検特捜部に所属していた検事が取り調べで暴言を浴びせたとして特別公務員暴行陵虐罪で付審判決定（２４年８月）を受けて刑事裁判にかけられた。今年６月には東京地検特捜部に所属していた検事にも取り調べを巡る付審判決定が出た。山口地検岩国支部で検察審査員の氏名が書かれた書類が告訴人に流出した問題も判明した。

　直近では、東京地検特捜部で自民党裏金事件の主任検事を務めた男性検事（４８）が捜査対象者だった女性と不適切な関係を持っていた問題が発覚。畝本氏の就任前に女性検事への準強制性交等容疑で逮捕された元大阪地検検事正の事件では、被害女性が検察の事後対応に不信感を抱き辞表を出す事態となった。

　他にも袴田巌さん（９０）の再審無罪判決（２４年９月）に対して出した検事総長談話が名誉毀損（きそん）に当たるとして、袴田さん側が国家賠償訴訟を起こしている。【岩本桜、五十嵐隆浩】