低所得の家庭では、４世帯に１世帯が年間の「体験活動ゼロ」――。民間団体による調査で、こんな結果が明らかになった。一定以上の所得がある層とは３倍近い差があった。教育支出を減らした家庭の割合も低所得世帯ほど多く、物価高の長期化によって教育格差が広がる恐れがある。

　◇塾の利用状況と年収の関連は

　調査したのは、経済的に厳しい家庭の子どもの学びや体験活動を支援する公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（東京都）。２０２６年３月、小中学生・高校生がいる世帯の保護者を対象にオンラインで実施し、７３７４件の有効回答を得た。

　部活動やボランティア、旅行やスポーツ観戦などを含む「体験活動」への参加状況について、世帯年収との関連を調べたところ、小学生がいる年収３００万円未満の世帯では２４・８％が「１年間で１回も参加していなかった」と回答したが、年収６００万円以上の世帯では８・８％に下がり、約２・８倍の差がついた。

　塾やオンライン学習の利用状況と年収の関連も調べた。中学３年生がいる世帯でこれらを利用していないのは、年収３００万円未満だと６３・２％に上ったが、年収６００万円以上では２９・１％にとどまった。高校３年生がいる世帯でも、年収が低いほど利用しなくなる傾向がみられた。

　物価高で教育支出を減らした世帯の割合は、年収３００万円未満の世帯では１５・９％だったのに対し、６００万円以上の世帯では７・５％で、約２倍の差がついた。

　担当者は「家庭の生活基盤を含めた社会全体の格差に目を向け、格差縮小に向けた政策の重要性を共有する必要がある。（経済的な理由などで）教育機会の制約が大きい家庭の子どもには、より手厚い支援を行うべきだ」としている。【斎藤文太郎】