首都・東京の事件捜査や警備を担う警視庁で今年度、４万３６１９人の警察官の定員に対して３０６０人の欠員が生じている。充足率は４月時点で９３・０％と全国平均の９７・１％を大きく下回り、最下位だ。「東京都民に不安を与えたくない」（幹部）として警視庁は詳細を公表していないが、１１０番の対応時間が延びるなど、治安上の影響が出始めている。

　警察庁によると、警視庁にいる警察官は４月１日時点で４万５５９人。都条例で定められた定員に対し、３０６０人（７％）足りない状況になっている。警視庁の人事担当幹部によると、このうち１５２３人は育休明けの職場復帰から１年未満の数で、都条例により欠員扱いになっているものの実際には稼働している。ただ、それを除いても人不足は急速に深刻化している。

　その原因は、主に採用の不調とみられる。警視庁ではここ数年、「大企業が集まる東京では特に民間に人材が流れがち」（幹部）のため、十分な採用ができていない。加えて、「売り手市場」の中でステップアップを目指す若手・中堅警察官の離職も相次いでいるという。

　警視庁地域部によると、１１０番の増加と人員不足を背景に、１１０番を受けてから警察官が現場に到着するまでの時間が徐々に延びつつある。担当者は「１１０番の件数自体が増え続けている。人命に関わるような事案は優先的に対応しており、凶悪事件での対応時間は維持している」とする。

　このほか、一部の警察署や８２５ある交番でも運用の見直しが進められている。【山崎征克、春増翔太、深津誠】