外国人労働者の在留資格「特定技能１号」で外食業分野の新規受け入れが一時停止されたのを巡り、政府は医療・福祉施設や学校などで給食を作る労働者に限り、受け入れ枠に余裕がある別分野と統合して受け入れを再開する検討に入った。

　月内に政府有識者会議に案を提示。年内にも閣議決定し、受け入れを再開したい考えだ。

　特定技能は、人手不足が深刻な産業分野に限り、外国人労働者を受け入れる在留資格。外食分野はレストランや居酒屋など飲食店が受け入れの中心となっているが、各地の病院や介護福祉施設での給食業務を支えている面もある。

　特定技能は１号と上級資格の２号に分かれ、１号には受け入れ人数に上限がある。政府は１月、生産性向上や国内人材確保に取り組んでもなお人手不足が解消できない分として、２０２８年度末までの受け入れ上限を８０万５７００人と決定。うち外食の上限は５万人とした。

　しかし３月末、出入国在留管理庁は外食業分野で上限を超える見込みになったとして、４月１３日以降の新規の申請受け付けを停止。医療・福祉施設などから人手不足の窮状を訴える声が相次いでいる。病院や福祉施設の給食業務が滞ると利用者への影響が大きいため、厚生労働省が実態調査をしていた。

　入管庁によると、７月末時点の特定技能１号の在留者数は約４３万人（速報値）。うち外食業は４万９２９０人（充足率９８・６％）に達している。他方で、食品工場などが受け入れ先となる飲食料品製造分野は、受け入れ枠にまだ余裕があるため、政府は病院や施設の給食業務を組み込むことで人手不足の懸念に対応する方針だ。レストランなど飲食店については引き続き新規受け入れの停止を続ける。

　ただ、飲食料品製造の在留者も１０万１９２２人と受け入れ上限の１３万３５００人に迫っており、早い段階で受け入れ上限に達する可能性がある。【奥山はるな、横田愛】