結成７０年を迎えた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は８日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開き、被爆者が高齢化する中、今後の組織のあり方を協議した。各地方組織の代表からは２世、３世らを中心とした組織として存続を求める声が相次いだ。来年６月の総会で一定の方向性を出す。

　日本被団協について、広島県原爆被害者団体協議会（原田浩理事長）の熊田哲治事務局長（６９）は「（２０２４年の）ノーベル平和賞は厳しい世界情勢を踏まえ、改めて被爆の実相を広めてほしいという期待の表れだ」として存続を求めた。長崎原爆被災者協議会の大宮美喜夫事務局次長（５８）も「意見集約中だが解散はあり得ないという声が多い」と述べ、活動の意義を強調した。

　２世、３世や支援者との連携の必要性を訴える声も多く上がった。岐阜県原爆被害者の会の代表は「被爆者は高齢であり、多くの２世や支援者が活動を担っている」と現状を説明し、日本被団協に次世代を育てる活動拠点としての役割を求めた。

　各地方組織のあり方については、会員の高齢化と減少が進んでいるとして、「被爆者がゼロになるまでは存続させる」「存続について模索中」などの意見が上がった。

　日本被団協の田中重光代表委員（８５）はあいさつで、「悲願である原爆被害の国家補償、核兵器廃絶は道半ば。国際情勢、日本の情勢も厳しい中、私たちの役割は大きい」と述べた。

　終了後、出席者たちは米ニューヨークの国連本部で１１月に開幕する核兵器禁止条約の第１回再検討会議に向けて、日本政府に条約の署名・批准を求める約１４万７０００筆の署名を外務省に提出した。【小林広大】