香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は８日、１１月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせたトップ外交を巡り、中国側が習近平国家主席と高市早苗首相の会談を拒否していると報じた。

　ＳＣＭＰの報道によると、中国側は代替案として習氏に次ぐ共産党序列２位の李強首相と高市首相との会談を打診したが、日本側が難色を示した。

　日本政府関係者はＳＣＭＰの報道内容を否定している。

　一方、ＳＣＭＰは、９月下旬にワシントンで開かれた米中首脳会談で、トランプ大統領が習氏に高市首相との会談を促したが、習氏は耳を貸さなかったとも報じた。

　トランプ氏は、レアアース（希土類）などを巡る中国の対日輸出規制について、日本企業と関係が深い米国産業への脅威と見なすと伝達。米中間で合意した「貿易休戦」に間接的に違反すると指摘し、撤回を求めたという。

　これに対して、習氏は日中関係の悪化と米中関係は切り離して考えるべきだと発言し、トランプ氏に「日本の軍国主義の高まりを巡るリスク」を警告したという。

　高市首相が２０２５年１１月に台湾有事を巡る国会答弁をした後、中国当局は「新型軍国主義」などと厳しい対日批判を続けている。【河津啓介（北京）、田所柳子】