企業へのサイバー攻撃で個人情報流出などの被害が相次いでいることを受け、警察庁の楠芳伸長官は８日の定例記者会見で、事業者や個人に向けて基本的な対策を徹底するよう注意を呼び掛けた。運転免許証の画像の流出も確認されており、金融機関や金銭の貸し付けをする事業者らに対しては「（流出した人に）なりすました口座開設を防ぐには本人確認の徹底が大変重要だ」と指摘した。

　楠長官は一連のサイバー攻撃について「背景や相互の関連性は明らかではない」との認識を示した上で、「所要の捜査を推進し、実態解明を進める必要がある」と述べた。

　個人がとる基本的な対策としては、安全なパスワードを設定し、適切に管理することを要請。個人情報が流出した場合は、特殊詐欺の犯人がその情報を悪用して電話をかけてくることも考えられるとして、詐欺電話を遮断できる警察庁推奨アプリの活用を促した。

　また、情報漏えい元の企業をかたる偽メールを使って、クレジットカードの番号が盗まれる恐れもあるため「メール内のリンクをクリックせず、公式サイトからアクセスを」と呼び掛けた。【深津誠】