沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した小型船転覆事故を巡り、京都府は９日、校外活動などでの安全管理が著しく適正さを欠いていたとして、同校に交付している私学助成金の減額を決めた。約２億円の助成金について、事故があった２０２５年度分は交付額の５０％の返還を求め、２６年度分は２５％を減額し交付する。算定ミスを除き、府が私学助成金を減額するのは初めて。

　府の私学助成金の交付要綱は学校側に法令違反があったり、管理運営上著しく適正を欠いていたりした場合は、助成金を減額や不交付にできると定めている。ただ、具体的な事例や減額割合などは示されておらず、府は今回、他の都道府県であったケースを参考に減額幅を決めた。２５年度分の返還額は１億４１８万５００円、２６年度分の減額は約５０００万円になる見込み。

　同校を運営する学校法人同志社（京都市）が事故後に設置した第三者委員会は調査報告書で、「危機管理マニュアル」に校外活動全般や事前の危機管理に関する記載がないなど、安全管理体制の不備を指摘。法人と同校は２日、危機管理マニュアルを改訂し、再発防止策を府に提出していた。【久保聡】