都営地下鉄などの軌道保守工事を巡る入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は１３日、工事を受注した６社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち５社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。各社には、計約５億円の課徴金納付も命じる方針。関係者への取材で判明した。

　排除措置命令を受けるのは、ＪＲ東日本の関係会社の東鉄工業（東京都品川区）▽坪井工業（同中央区）▽早川建設（同台東区）▽日信工業（川崎市）▽ＪＲ九州建設グループの三軌建設（福岡市）。東急電鉄グループの東急軌道工業（川崎市）は課徴金減免制度（リーニエンシー）が適用され、排除措置命令と課徴金納付命令を免れる見込み。公取委は既に処分案を通知し、意見を聴取した上で最終決定する。

　公取委は発注側の東京都交通局についても、談合への関与の有無を調べているとみられる。入札情報の漏えいなどが確認されれば、公取委が都に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を求める可能性もある。

　６社は遅くとも２０２０年３月以降、都営線の大江戸線と浅草線、三田線、新宿線の地下鉄４路線のほか、東京さくらトラム（都電荒川線）、新交通システムの日暮里・舎人ライナーの軌道保守工事を巡る希望制指名競争入札などで、担当者間で入札前に受注予定社を調整し、互いの競争を制限したとされる。

　各路線を所管する都交通局は、老朽化したレールや線路を切り替える分岐器の交換といったメンテナンスなどを民間に委託している。入札は、都交通局が技術的な条件などを提示して公募し、審査で選ばれた事業者が参加できる。

　入札は路線ごとに実施され、各社がそれぞれ希望する路線の工事を受注できるようもくろみ、すみ分ける形で受注を繰り返したとみられる。調整の上で複数社が入札に参加するケースもあれば、１社応札のケースもあり、落札額は１年契約で１社当たり数千万円から２億円台に上ることもあったという。【山田豊】