帝国データバンクは、九州・沖縄の企業の管理職の女性比率は１０・８％で、２０１３年の調査開始以来初めて１割を超えたという調査結果をまとめた。性別に関係ない登用が進む一方、女性管理職がいない企業も４割あり、企業間で差がある。

　７月１８～３１日に２６５２社にアンケートし９５３社から回答を得た。課長職相当以上の管理職に占める女性比率の平均値は２３年の９・５％から１・３ポイント上昇。１４年（５・９％）の２倍近くになった。女性比率が３０％を超える企業は１１％、２０％以上３０％未満が７・１％。一方、女性管理職がいない企業は４２・１％あった。

　業界別では、小売りが１８・３％、サービスが１３・４％と高く、製造は９・６％、建設は６・６％だった。従業員の女性比率が高い業界ほど管理職にも女性が多い傾向があった。

　政府は管理職の女性比率を３０％に引き上げるよう経済界に求めている。企業側も、多様な消費者のニーズをくみ取り、性別を問わず働きやすい環境をつくるため、管理職や役員の男性偏重を見直す動きが強まっている。

　帝国データバンクの調査では、女性の登用のための取り組みとして、６０・４％が性別に関わらない評価を実施し、３５・７％が育休・介護休業を促進している。一方、女性登用への課題として、５４・７％の企業が「家庭と仕事の両立」を挙げた。【久野洋】