日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回６月調査から横ばいのプラス１３だった。半導体などＩＴ関係の市況が回復した一方、中国の景気悪化など海外需要の伸び悩みが下押し要因となった。

　一方、大企業・非製造業は前回調査から１ポイント改善し、プラス３４となった。改善は２四半期ぶり。幅広い業種で上昇した人件費などの価格転嫁が進み、業況が改善したほか、猛暑の影響で販売が好調だった業種も見られた。

　３カ月先の景況感を聞く先行きＤＩは、大企業・製造業が１ポイント改善のプラス１４。一方、人件費などのコスト高の懸念から、大企業・非製造業は６ポイント悪化のプラス２８だった。【竹地広憲】