従業員の離職や採用難などにより人手を確保できなかったことが原因で倒産した「人手不足倒産」の件数が４～９月の上半期で１６３件あったことが４日、帝国データバンクの調べで明らかになった。調査を始めた２０１３年度以降、上半期としては２年連続で過去最多を更新した。賃上げの機運が高まるなかで労働市場の流動化が進んでいることが背景にある。同社は、労働条件が厳しい小規模事業者を中心に今後も高い水準で同様の倒産が続くとみている。

　同社によると、今期はこれまで過去最多だった２３年度上半期の１３５件を大幅に超え、年度としても２３年度（３１３件）を上回る記録的なペースで急増している。コロナ禍以降に表面化した人手不足は企業経営に深刻な影響を与えている。

　業種別では、建設業が前年同期４件増の５５件で最多となり、物流業は前年同期と同じ１９件だった。この２業種だけで半数近くを占めた。飲食店も同７件増の９件と増加幅が大きかった。全業種を通じ従業員１０人未満の小規模事業者が１３４件と全体の８割を占めた。

　建設・物流業は、トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足など「２０２４年問題」を抱えており、同社の別の調査では２業種ともに人手不足を感じている企業の割合が約７割に達した。全業種の５１・５％を２割ほど上回る水準で、低下する兆しはみられない。

　賃上げと人手不足を巡っては、４日に衆参本会議で行われた石破茂首相の就任後初めての所信表明演説でも言及があった。石破氏は「賃上げと人手不足緩和の好循環に向けて、一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現する」と述べた。「中堅・中小企業の賃上げ環境整備」も進めるとした。

　帝国データバンク情報統括部の旭海太郎副主任は「賃上げをするよう政府に言われても、大企業は内部留保を吐き出せばいいが、中小企業はそうもいかない」と指摘する。

　では、どうしたら賃上げを実現し、人手を確保できるか。その鍵は「本業でちゃんと稼げるかどうかだ」と旭さんは説く。賃上げの原資の確保に欠かせない価格転嫁をするには売値を変える必要がある。「本業に魅力があり、値上げをしても買ってくれる商品がないと値上げはできない。となると、いよいよ本業の力が問われる時代になってくる」と旭さん。「本業で稼げるモデルを作れば、売上高が上がり、利益が上がれば賃上げができ、従業員も集まる。政府はやみくもに補助金を出すのではなく、本業でちゃんと稼げる企業を支援してほしい」と注文した。【山下貴史】