日本製鉄の橋本英二会長が７日午前、東京都内で記者会見し、バイデン米大統領らを相手取り、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画の中止命令の無効を求める訴訟を米首都ワシントンの連邦控訴裁判所に提起したことを受け、その経緯を説明した。

　橋本氏は「（ＵＳスチールの買収は）アメリカの国家安全保障の強化に資する。諦める理由も必要もない。バイデン大統領の違法な政治介入で審査が適正にされず、（命令を）受け入れられない」と話し、徹底抗戦する考えを明らかにした。

　日鉄は６日、中止命令は適正な手続きが取られておらず、バイデン氏と命令に先立つ審査を担った対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による違法な政治介入だとして異議を申し立てたと発表していた。

　日鉄とＵＳスチールは、バイデン氏が全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得て自身の政治的目的で法の支配を無視し、不適切な影響力を行使したことで、ＣＦＩＵＳは国家安全保障に焦点を当てた誠実な審査をしなかったと主張。買収を公正に審査される正当な機会を奪ったとして、違法な審査と命令を無効にし、審査を改めて行うようにＣＦＩＵＳに命じるよう求めた。【道永竜命】