日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日、東京都内の本社で記者会見を開いた。バイデン米大統領が、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画の中止命令を出したことを受け、橋本氏は「（ＵＳスチールの買収は）アメリカの国家安全保障の強化に資する。諦める理由も必要もない。バイデン大統領の違法な政治介入で審査が適正にされず（命令は）到底受け入れられない」と話し、徹底抗戦する考えを明らかにした。

　また橋本氏は「これ以上に有効な案はない。少々のことで揺るがない」とも述べ、従来の計画を実現させる考えを強調した。

　日鉄とＵＳスチールは６日、バイデン大統領らを相手取り、買収計画の中止命令の無効を求める訴訟など２件の訴訟を提起。バイデン氏と命令に先立つ審査を担った対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による違法な政治介入があったなどとして異議を申し立てたと発表していた。

　また、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のマッコール会長と米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベスＣＥＯがＵＳスチール買収を阻止するため、違法行為を行ったと主張している。

　日本製鉄とＵＳスチールからバイデン大統領が提訴されたことを受け、ホワイトハウスの広報担当者は６日、毎日新聞の取材に「専門家による委員会（ＣＦＩＵＳ）は、この買収が米国の国家安全保障にリスクを生じさせると判断した。バイデン大統領は、この国の安全保障、インフラ、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）性を、決してためらうことなく守るだろう」とコメントした。【道永竜命、ワシントン大久保渉】