公正取引委員会は１２日、飲食料品のサプライチェーン（供給網）に関する実態調査の報告書を公表し、「３分の１ルール」と呼ばれる商慣行が独占禁止法に違反する場合があるとの認識を示した。

　３分の１ルールは製造日から賞味期限までを３等分し、最初の３分の１の間に小売業者に納品しなければならない仕組み。公取委はこれらの商慣行が食品ロスを生んでいるとして、独禁法の観点から調べた。

　調査の結果、３分の１ルールについて「納品できなかった際の返品費用を全額負担させられる」などとして不満を訴える飲食料品メーカーの声が多く寄せられた。公取委はメーカーと協議しないまま小売りと卸が一方的にルールを設定した場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」となる可能性があると指摘した。

　また、見込み生産をしなければ間に合わないような短納期発注の商慣行も食品ロスにつながる上、メーカーの負担になっているとして、短納期発注によって増加したコストを支払わないのも独禁法違反の恐れがあるとした。

　公取委は２０２４年９月～今年３月、飲食料品メーカーや卸業者計約１万７０００社にウェブアンケートを実施して約４７００社から回答を得たほか、これらの業者と小売業者計８７社にヒアリングを実施した。【渡辺暢】