日産自動車が国内外で１万人超の人員削減を追加で実施する方針を固めたことが１２日、明らかになった。現行の事業再生計画に盛り込んだ９０００人と合わせて、グループ全体で約１３万人に上る従業員数の約１５％に相当する計２万人規模の削減となる。

　日産は、２０２５年３月期連結決算で生産設備の減損損失の計上などを主因に最終（当期）損益が最大７５００億円の赤字となり、これまで過去最大だった００年３月期（６８４３億円の赤字）を上回るとの見通しを４月に公表していた。

　日産は、北米や中国での販売不振により、２４年９月中間連結決算で最終利益が前年同期比９割減少。これを受けて１１月、国内外９０００人規模の人員削減や生産能力（年間５００万台）の２０％削減などを柱とする事業再生計画を発表した。

　ただ、抜本的な経営再建に向けては追加のリストラ策が不可欠だと判断したとみられる。イバン・エスピノーサ社長は４月１日の社長就任を控えた３月、報道陣の取材に「（事業再生計画の）追加の策を検討している」と述べ、合理化を加速する意向を示していた。

　今月９日には、北九州市に建設予定だった電気自動車（ＥＶ）向けの電池工場の計画を断念すると発表した。２５年度中に着工し、２８年度にも車両に搭載する計画だったが、経営不振により投資の見直しを余儀なくされていた。

　日産は１３日に２５年３月期決算や事業再生計画の進捗（しんちょく）状況を公表する。【鶴見泰寿】