週明け１２日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は急上昇し、前週末終値に比べた上げ幅は、取引開始直後に１０００ドルを超えた。米中が大幅な関税引き下げで合意したことで世界経済の先行き不安が和らぎ、幅広い銘柄が買われた。

　ダウ平均はトランプ米政権が大規模な「相互関税」を発表した４月２日以来、約１カ月ぶりに取引時間中として４万２０００ドルの大台を回復した。

　米中政府高官は１０～１１日にスイスで貿易問題について協議。米国の対中関税を１４５％から３０％に、中国の対米関税を１２５％から１０％に、それぞれ引き下げる共同声明が１２日に発表された。９０日間の時限措置とはいえ、報復関税の応酬で米中貿易が事実上の「禁輸」となっている異常事態が解消され、投資家がリスク回避姿勢を緩めた。【ワシントン大久保渉】