トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は７日（日本時間８日午前）、訪問先の米ワシントンで米側の担当閣僚と相次いで協議した。赤沢氏は日米合意に基づく相互関税に関する日本向けの負担軽減措置を取るよう米側に求めた。協議後の記者会見で赤沢氏は「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ。米側からは今後適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と述べた。

　日本政府は、相互関税を１５％に引き下げるとする日米合意で、本来の関税率が１５％未満の品目は一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せがない仕組みとすると説明してきた。ただ、７日の相互関税の本格発動で、すべての品目で１５％上乗せされた。

　赤沢氏は相互関税を巡って「日米間の認識に齟齬（そご）はない」と述べた。混乱については米側の内部処理上の問題があったと説明。「米国側からは、７日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻すと説明があった」と述べた。

　赤沢氏は米国の関税措置に関する日米合意の履行を求め、９回目の訪米中。７日午前にはラトニック商務長官と約１８０分、同日午後にはベッセント財務長官と約３０分間協議した。【ワシントン金寿英】