政府は８日、各省庁が２０２６年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。物価高を踏まえ、各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」について、２５年度予算額の２割増までの要求・要望を認める。各省庁による経費削減を前提にした要求・要望ルールからの転換により、要求総額が膨らむ可能性がある。

　基準には「要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行う」と明記。物価高対策などの重要政策は、金額を示さずに項目だけを掲げる「事項要求」も引き続き認める。

　これまでの基準では、各省庁が裁量的経費を１割削減すれば削減額の３倍までを「特別枠」として要望できる仕組みだった。ただ、経費削減を条件にした増額ルールは与党を中心に「デフレ時代の考え方で、物価高の局面では実態に合っていない」との指摘があり、見直すことになった。特別枠は廃止し、裁量的経費の総額を変えない範囲で柔軟に要望できるようにする。

　最大の支出分野となる年金や医療などの社会保障費は、高齢化などによる自然増を４０００億円と見込む。昨年の概算要求時の４１００億円から微減した。２６年度の予算編成過程では物価上昇などによる増加分も加算する。

　また、与野党で合意した高校授業料無償化など新たに数千億円規模の予算措置が必要な政策については、予算編成過程で検討するとした。

　各省庁は基準に基づいて８月末までに財務省に要求・要望を提出する。基準は際限ない歳出拡大を防ぐためのシーリング（天井）とも呼ばれるが、歳出全体の上限は１４年度予算以降示していない。概算要求総額は４年連続で１１０兆円超で、２５年度は１１７兆円と過去最大を更新した。物価高などを反映し、２６年度も拡大傾向は続くとみられるが、年末にかけての予算編成過程では、野党の要望を取り込みながら政権運営をする少数与党下で更なる歳出拡大に見舞われる可能性がある。【加藤結花】