日米間で認識の食い違いが生じているトランプ米政権の関税措置を巡り、米側が大統領令を修正するとした赤沢亮正経済再生担当相の説明について、立憲民主党の野田佳彦代表は８日の記者会見で「具体的にいつ修正されるのかわからない。先行き不透明感を払拭（ふっしょく）できない」と指摘した。国会で閉会中審査を開き、交渉状況について政府に説明を求める考えも示した。

　野田氏は、合意文書を作らずに相互関税の基本的な税率や自動車関税の引き下げのタイミングなどで混乱が生じ、赤沢氏がたびたび訪米していることについて「こんなことで毎回大臣が訪米しなければいけないということ自体、極めて憂慮すべきことだ」と批判。「今なお、総理とトランプ大統領の会談がないということ自体、奇異に映っている」と述べ、首相とトランプ氏が直接交渉するよう要求した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、Ｘ（ツイッター）で「進展があったことは評価する」とした上で、「せめて、修正のための大統領令がいつ出るのかの時期の目処（めど）だけでも確約をとっておくべきではないか」と指摘した。

　日本政府は、相互関税を１５％に引き下げるとする日米合意で、本来の関税率が１５％未満の品目は一律１５％となり、１５％以上の品目は上乗せがない仕組みとすると説明してきた。ただ、７日の相互関税の本格発動で、すべての品目で１５％上乗せされた。赤沢氏は７日（日本時間８日午前）、米側の担当閣僚と協議。協議後の記者会見で「米側からは今後適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と述べた。【池田直】