米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、次回９月会合での利下げを示唆した。実際に利下げすれば２０２４年１２月以来、６会合ぶり。早期利下げへの期待でニューヨーク市場では株価が上昇し、円高・ドル安が進んだ。

　米西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムでの講演で、トランプ米政権の大規模関税による物価上昇（インフレ）再燃と雇用下振れの両方のリスクに言及し、「政策スタンスの調整を正当化する可能性がある」と述べた。「政策スタンスの変更を慎重に進めることが可能だ」とも述べたが、市場は９月会合での利下げを示唆したと受け止めた。

　ＦＲＢは２４年９月、記録的なインフレが沈静化に向かったと判断し、４年半ぶりとなる利下げを実施。３会合連続の利下げで政策金利の誘導目標を４・２５～４・５％にまで引き下げた。

　だが、２５年１月に発足した第２次トランプ政権は大規模な関税引き上げを実施した。ＦＲＢは関税引き上げがインフレを再燃させる恐れがあるとみて、１月から５会合連続で金利を据え置いていた。

　ただ、企業は関税コストを小売り価格に転嫁するのを控えており、まだ目立ったインフレは起きていない。一方、経済の減速で雇用環境が悪化する懸念が浮上しており、市場では「景気下支えのためＦＲＢが９月会合で追加利下げに踏み切る」との見方が出ていた。【ワシントン大久保渉】