自民党と立憲民主党など与野党６党は２１日、ガソリン税の暫定税率廃止を巡る実務者協議を国会内で開き、税収減に伴う財源確保策について議論した。野党側が他の税収の上振れ分の活用などで対応する考えを示したが、与党側は増税などによる恒久的な財源が必要と主張。与野党の溝が鮮明となったが、協議は継続し、２８日に次回会合を開く。

　ガソリンの暫定税率を廃止すると、年１兆円規模の財源が失われる。野党４党はこの日、各党共通の見解として「暫定税率の廃止が物価高騰対策である以上、新たな負担増を国民に求めるのは受け入れがたい」と強調。税収の上振れ分や外国為替資金特別会計の活用、歳出削減などで賄うべきだとした。

　個別の意見として、企業などに向けた減税措置である「租税特別措置」の見直しを挙げた党もあった。

　これに対し与党は「しっかりとした税財源を充てなければならない」（自民の宮沢洋一税調会長）として、税収の上振れ分の活用などを恒久財源とするのは難しいとの従来姿勢を維持した。ただ、具体的な財源確保案について、宮沢氏は「具体的な税を言った途端に独り歩きするので、示し方が難しい」と話すにとどめた。【井口彩、鈴木悟、富美月】