政府は横浜市で開催中の「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」で、アフリカでの地雷対策を支援する「アフリカ地雷対策プラットフォーム」を設立すると発表した。日本が世界的に高い技術を誇る地雷除去のノウハウを共有し、復興や開発につなげるのが狙いだ。

　アフリカでは２０カ国以上で過去の内戦などによる地雷や不発弾の被害があり、開発の障害となっている。政府は今後、２０年以上支援してきたカンボジアの地雷対策センターなどと連携し、アフリカ５カ国以上で職員に技術研修を実施する。日本企業が開発した地雷探知機などの供与も進める。

　政府はアフリカ東岸のモザンビークのナカラ港から内陸のマラウイ、銅資源が豊かなザンビアを東西につなぐ「ナカラ回廊」の開発も加速させる。相手国の要請を待たずに提案する「オファー型協力」の枠組みを初めて広域で活用。日本が戦略的に重要と判断した開発に政府開発援助（ＯＤＡ）や民間資金を使い、道路や橋の整備、周辺の農業開発を進める。日本にもメリットが大きいサプライチェーン（供給網）の強じん化を目指す。【田所柳子】