米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、５会合連続で金利据え置きを決めた７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。トランプ米政権の大規模関税を巡り、物価上昇（インフレ）と雇用悪化の両方のリスクが指摘されたが、過半数の参加者はインフレ再燃リスクの方が雇用悪化懸念より大きいと指摘していた。

　議事要旨によると、参加者は、ＦＲＢに課された二つの使命である「物価安定」と「雇用最大化」の両方で先行きリスクがあると指摘。参加者の過半数が「二つのリスクでは、インフレリスクの方が大きい」とする一方、複数が「両リスクはほぼ均衡している」とみなし、数人が「雇用下振れリスクの方が顕著」との考えを示した。

　参加者は「インフレ率は依然としてやや高い水準にある」との認識で一致。「最近の経済指標で、関税の影響がより明確になってきている」とインフレ再燃への警戒が示される一方、「関税がインフレに持続的な影響を与える可能性は低い」との見方もあった。

　７月会合では賛成多数で金利据え置きを決める一方で、副議長と理事の計２人が利下げを求め反対票を投じた。米メディアによると、ＦＲＢの複数の理事が政策決定に反対するのは１９９３年以来約３２年ぶりで、追加利下げを巡るＦＲＢ内の見解は割れている。

　直近の経済指標では、インフレと雇用悪化のリスクがともに高まっている。ＦＲＢがインフレ抑制を優先し９月会合でも利下げを見送れば、経済の失速懸念から雇用情勢がさらに悪化する恐れもあり、難しい判断を迫られている。

　トランプ氏は「関税でインフレは起きない」と断言し、ＦＲＢのパウエル議長を公然と罵倒し早期の利下げを要求している。これに対しパウエル氏は、経済指標に基づいて利下げが妥当かどうかを判断する考えを示している。

　パウエル氏は２２日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムで講演する。昨年の講演は、パウエル氏が４年半ぶりの利下げを事実上宣言する舞台になった。市場では「次回９月会合での利下げを、パウエル氏がジャクソンホールで示唆する可能性がある」（米銀アナリスト）と注目が集まっている。【ワシントン大久保渉】