日銀は１９日の金融政策決定会合で、金融緩和の一環で買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）などの売却を始めることを決定した。日銀の金融政策は正常化に向けてさらに歩みを進めることになる。

　市場が混乱するような影響を与えることを避けるため、市場への売却額は年間６２００億円程度（時価、市場全体の売買代金に占める割合は０・０５％程度）にとどめる。

　不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）も年間５０億円程度（同）売却する。

　日銀は２０１０年以降、株価や経済活動の下支えのためにＥＴＦの購入を開始。１３年の「異次元緩和」でも購入を増やしていたが、２４年の異次元緩和終了に伴い購入を原則やめていた。【古屋敷尚子】